新規お申し込みフォーム

本規約は、株式会社セゾンパーソナルプラス（以下「当社」といいます。）が提供する給与受取サービス（以下「本サービス」といいます。）の申込み及び利用について定めたものです。本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容について承認のうえ、本サービスの申込み及び利用を行うものとします。

本規約に定める語句の定義は次の通りです。

1. 「給与前払サービス」とは、本システムを利用し、利用事業者が利用従業員に提供する、給与前払を可能とするサービスをいいます。
2. 「利用従業員」とは、契約形態や名称を問わず、利用事業者に対し労務の提供をすることで、利用事業者からその対価として金銭を得る者で、給与前払サービスを利用する者をいいます。
3. 「利用事業者」とは、本規約に承認のうえ本サービスの利用に申込み、当社が当該申込みを承諾した法人をいいます。
4. 「賃金口座」とは、利用従業員が利用事業者にあらかじめ届け出ている賃金の振込先である金融機関口座をいい、給与前払サービスにおいて給与前払金の振込先として初期設定されるものをいいます。
5. 「指定口座」とは、利用従業員が給与前払サービスにおいて給与前払金の振込先として届け出た本人名義の金融機関口座をいい、賃金口座以外のものをいいます。
6. 「本システム」とは、本サービスの提供を目的として第12条に定める再委託先（以下「再委託先」といいます。）が開発保守運営するシステムをいいます。
7. 「給与前払」とは、利用従業員が、勤務実績に応じ定められる給与前払可能額の範囲内で、前払賃金の支払を受けることをいいます。
8. 「給与前払サービス利用手数料」とは、利用従業員が給与前払サービスを利用するにあたり利用事業者に支払う利用手数料のことをいい、別途従業員向け規約に定めるものをいいます。
9. 「従業員向け規約」とは、利用従業員が給与前払サービスの申込み及び利用にあたり事前に同意をする「給与受取サービス利用規約（従業員用）」をいい、給与前払サービスの利用のための基本事項を定めたものをいいます。
10. 「管理者ＩＤ等」とは、利用事業者が本サービスを利用するために必要な管理ＩＤ及び管理パスワードをいいます。
11. 「ユーザーＩＤ等」とは、利用従業員が給与前払サービスを利用するために必要なユーザーＩＤ及びユーザーパスワードをいいます。

1. 本サービスは、①利用従業員が給与前払を希望する場合に、利用事業者が給与前払申請額から給与前払サービス利用手数料を控除した金額（以下「給与前払額」といいます。）を、当社が利用事業者に代わり、利用従業員の賃金口座又は指定口座に振り込む方法により立替払いをし、②利用事業者は利用従業員に対し、各賃金支払日において、利用従業員が利用事業者に対して有する賃金債権から、給与前払額を控除した賃金の残額を支払う方法により提供されます。利用事業者は本サービスを利用するため、本システムを使用するものとし、再委託先は本システムの開発保守運用をするものとします。
2. 利用事業者は利用従業員との間で、別紙に記載する従業員向け規約に基づき給与前払サービス利用契約を締結し、当社と利用事業者との間では本規約に基づく本サービス利用契約（以下単に「本サービス利用契約」といいます。）を締結するものとします。

1. 本サービスの利用希望者は、当社所定の方法により本サービスの申込手続を行う必要があります。
2. 利用希望者は、本サービスの申込みにあたり、次の各号に定める書類を当社に提出するものとします
   1. 導入申込書
   2. 法人の本人確認資料
   3. その他当社の定める書類

1. 当社が本サービスの利用を認めた場合、利用希望者に対し、Ｅメールその他当社所定の方法でその旨を通知します。本サービス利用契約は、当社から当該Ｅメールその他当社所定の方法による送信が行われたときに成立するものとします。
2. 当社が本サービスの利用を認めない場合、利用希望者に当社所定の方法でその旨を通知します。利用希望者は、当社が本サービスの利用を認めなかった理由を開示しないことについて、あらかじめ承認するものとします。
3. 当社は利用事業者の適格性について本サービス利用契約成立後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、利用事業者は必要に応じ当社の求める資料の提出等、当社の指示に応じるとともに、当社が公的機関の発行する書類を取得する場合があることについて異議がないものとします。

1. 利用事業者は、給与前払サービスの利用を希望する従業員に対し、サービス内容を具体的に説明し、①給与前払申請額から給与前払サービス利用手数料を控除した金額が前払いされること、②各給与日において、利用従業員が利用事業者に対して有する賃金債権と給与前払申請額が対当額にて相殺され、その残額が支払われることについて、当該従業員から個別の同意を得るものとします。
2. 利用事業者は、当社が定める方法により、本サービス利用に必要な利用従業員の情報を本システムに登録するものとします。
3. 利用事業者は、当社が定める方法により、給与前払額の支払口座として賃金口座又は指定口座を本システムに登録するものとします。
4. 利用事業者は、利用従業員の勤務実績に応じ給与前払可能額を設定し、利用従業員から給与前払の申請があった場合、当該利用従業員に対して当該可能額の範囲内で給与前払することを承認するものとします。
5. 利用事業者が前項に定める承認をした後、当社は給与前払申請額から給与前払サービス利用手数料を控除した金額を賃金口座又は指定口座に振り込む方法により立替払いをするものとします。
6. 本サービスにおける給与前払可能額は、利用事業者と当社で協議のうえ定める範囲内で、利用従業員の既発生の賃金債権の一部について設定するものとし、賃金全額を前払することはできないものとします。給与前払可能額の設定方法については、（i）利用事業者が既発生の賃金債権のうちの一定の割合の範囲内で設定する方法、（ii）既発生の賃金債権から固定金額を控除する方法、（iii）（i）及び（ii）を組み合わせる方法の中から利用事業者が選択するものとします。
7. 第5項に基づき立替払いをした金額が、利用事業者が利用従業員に対して支払うべき賃金の額を上回った場合でも、利用事業者は、当社に対して、当社が立替払いした給与前払額全額を第8条に基づき支払うものとします。
8. 利用事業者は、各賃金支払日に利用従業員が利用事業者に対して有する賃金債権から給与前払額及び給与前払サービス利用手数料を控除した金額を賃金口座に振り込む方法その他利用事業者所定の方法により利用従業員に支払うものとします。
9. 利用事業者は、関係法令又は契約等に基づき取り扱うこととされている所得税、住民税等の税金、社会保険料、年金その他一切の事項について、自らの責任で、支払等の必要な措置を行うものとします。当社は、利用事業者の措置について、一切の責任を負わないものとします。
10. 利用事業者は、本システム上で本サービスの利用履歴を確認できるものとします。当該利用履歴は５年間保存されます。

1. 利用事業者は当社に対し、利用従業員からの給与前払サービスの利用方法に関する問い合わせ対応業務を委託するものとします。当該委託業務の詳細は、別途利用事業者と当社との間で協議のうえ定めるものとします。
2. 給与前払サービスの仕様変更に伴う従業員向け規約の変更があった場合、利用事業者は当該規約変更の旨、当社の定める方法により利用従業員に通知するものとします。
3. 利用事業者は、本システムを利用することで、給与前払可能額等の本サービスに関する情報を従業員に対しＥメール等で通知をすることができます。なお、当該通知内容については別途利用事業者と当社との間で協議のうえ定めるものとします。

1. 利用事業者は、本サービスの利用にあたり立替払いした給与前払額及び次の各号に定める各種費用（以下、総称して「各種費用等」といいます。）の合計額を支払うものとし、支払期日その他支払条件の詳細は別途当社所定の方法により通知するものとします。
   1. 本システム利用料
   2. 振込利用手数料
   3. 振込エラー処理料
   4. その他当社の定める手数料
2. 当社は、前項に定める支払期日までに利用事業者に対して当社所定の方法により各種費用等の請求金額を通知し、利用事業者は支払期日までに当社が指定した金融機関口座に振り込む方法により各種費用等を支払うものとします。なお、支払期日が金融機関休業日の場合は、翌金融機関営業日までに支払うものとします。
3. 各種費用等の振込にかかる手数料は利用事業者が負担するものとします。
4. 利用事業者は、第1項に定める各種費用の内、月額費用にあたるものについては、毎月1日時点で本サービスの利用がある場合には、当該月額費用全額を支払うものとします。また、本サービスの利用開始日が月の途中の場合でも、当該月額費用は日割り計算をしないものとします。

お支払いいただいた各種費用等の金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。

1. 利用事業者は、本サービス利用にあたり管理者ＩＤ等を設定するものとします。
2. 管理ＩＤ等の管理及び使用は利用事業者の責任とし、第三者にこれを開示してはならず、またこれらを第三者に譲渡又は貸与する等、第三者の利用に供することはできません。また、使用上の過誤又は第三者による不正使用等については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責を負わないものとします。
3. 利用事業者は、管理ＩＤ又は管理パスワードを失念若しくは紛失し、又は盗難に遭った場合には、速やかに当社に届け出るものとします。この場合、管理ＩＤ又は管理パスワードの通知又は再発行については当社所定の方法によるものとします。

1. 利用事業者は、本サービスに関するユーザーＩＤ等を発行し、利用従業員に付与するものとします。
2. ユーザーＩＤ等の管理及び使用は利用事業者の責任とし、利用従業員を除く第三者（以下本条において「第三者」といいます。）にこれを開示してはならず、またこれらを第三者に譲渡又は貸与する等、第三者の利用に供することはできません。
3. 利用事業者は、利用従業員をしてユーザーＩＤ等を管理させる義務を負い、前項と同様の規定を遵守させる義務を負うものとします。
4. ユーザーＩＤ等に関して、利用事業者又は利用従業員による使用上の過誤又は第三者による不正使用等が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は当該使用が利用従業員本人による使用とみなし、当社は一切の責を負わないものとします。
5. 利用従業員が、ユーザーＩＤ又はユーザーパスワードを失念若しくは紛失し、又は盗難に遭った場合には、速やかに利用事業者に届け出させるものとします。この場合、ユーザーＩＤ又はユーザーパスワードの通知又は再発行については当社所定の方法によるものとします。

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の一部又は全部を、自己の責任と負担において第三者に委託することができるものとします。

1. 本システムの所有権及び知的財産権は当社又はその他の正当な権利者にあり、本サービスにおいては、当社又はその他の正当な権利者から利用事業者に対して本システムの利用許諾をするものとします。
2. 利用事業者は、第三者に対して、本システムを貸与して利用させること、又は本システムを譲渡し若しくは質入れその他の担保権を設定することはできません。
3. 利用事業者が前項に反して第三者に本システムを利用させたことにより生じた結果について、当社は一切の責任を負いません。

利用事業者は、本サービスの申込み又は本サービスの利用にあたり、次の行為をしないものとします。

1. 当社に虚偽の情報を申告すること
2. 当社若しくは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はその虞のある行為
3. 当社若しくは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はその虞のある行為
4. 当社若しくは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はその虞のある行為
5. 犯罪行為若しくは犯罪行為をそそのかす行為、又はその虞のある行為
6. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はその虞のある行為
7. 本サービスの提供を妨害する行為、又はその虞のある行為
8. 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、又はその虞のある行為
9. コンピュータウィルス又は他人の業務を妨害する若しくはその虞のあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用し、第三者に提供し、又はその虞のある行為
10. その他、他人の法的利益を侵害し、又は公序良俗に反する方法若しくは態様にて本サービスを利用する行為

当社は、次の各号に該当した場合、利用事業者への事前の通知又は催告なしに、本サービスの利用停止措置を講じることができるものとします。当社が利用停止措置を講じた場合、利用事業者は、当該措置以降一切の本サービス利用ができない場合があります。

1. 利用事業者が本規約に違反した場合
2. 利用事業者が過去に本サービスの利用停止措置を受けていること、又は本サービスの利用に関して不正行為を行っていたことが判明した場合
3. 利用事業者の利用状況等に照らして、利用者として不適当であると当社が判断した場合
4. 利用事業者の信用状態が著しく悪化し、又は悪化の虞があると当社が判断した場合
5. 利用事業者が当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、又は当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する等の行為をした場合
6. その他前各号に準じる場合

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用事業者に対して事前に通知することなく本サービスの利用を一時的に制限する場合があります。

1. 本サービス利用にかかる機器又はネットワークの保守、障害対応その他の技術上の理由により本サービスの利用を一時的に中断することが必要な場合
2. 本サービスのサービス変更又は機能拡張を行う場合
3. 火災・停電・通信回線の不具合等の事故、地震・洪水等の天災、戦争・暴動等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
4. その他、当社が本サービスの利用を停止又は中断する必要があると認める場合

1. 当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び回線の不通等の障害等により、本サービスが遅延若しくは不能となった場合、又は、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
2. 本システムについて当社が合理的かつ適切なセキュリティ措置を講じているにもかかわらずハッキング等がなされた場合又は電話回線等の通信経路について盗聴等がなされたことにより、管理者ＩＤ等、ユーザーＩＤ等（以下総称して「各ＩＤ等」といいます。）若しくはその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
3. 本規約に基づき、本サービスの一部又は全部の利用停止若しくは利用制限がなされた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
4. その他本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

本規約に定められた支払期日に各種費用等の全額をお支払いいただけない場合は、お支払いになるべき金額に対してその支払期日の翌日から支払日に至るまで、年利率14.6%の割合で遅延損害金を申し受けます。この場合の計算方法は、日割計算とします。

1. 利用事業者及び当社は、本サービス利用契約に資するため、利用事業者又は当社から相手方に機密である旨を明示の上、文書、口頭、又は物品を問わず開示された、有形無形の技術上、営業上の情報並びに本サービス利用契約に関する情報（以下「機密情報」といいます。）を、事前の書面による相手方の同意を得た場合を除き、本サービス利用契約に基づく本サービス利用の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報については、機密情報には含まれないものとします。
   1. 相手方から開示された時既に保有していたか、又は既に公知であった情報
   2. 相手方からの開示後、自己の責任によらず、公知となった情報
   3. 相手方から開示された機密情報を参照することなく、自ら独自に開発した情報
   4. 相手方からの開示後、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 第1項にかかわらず、法令上の要請又は行政機関若しくは裁判所の命令等により機密情報の開示が必要となった場合には、利用事業者及び当社は、機密情報を開示することができるものとします。
4. 第1項にかかわらず、当社は、再委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で機密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先が機密保持義務に違反することがないよう必要な措置を講ずるものとします。
5. 利用事業者及び当社は、本サービス利用契約に必要な範囲内でのみ、機密情報を複製することができるものとします。
6. 本条の規定は、本サービス利用契約終了後も効力を失わないものとします。

1. 当社は、利用事業者が本サービスの申込に際し届け出た個人情報（氏名・所属部署・役職・連絡先電話番号・Ｅメール等。変更をした情報も含む）を以下の目的のために利用することができるものとします。
   1. 本サービスの申込受付、及び継続的な取引における管理のため
   2. その他、利用事業者との取引を適切かつ円滑に履行するため
2. 利用事業者は、前項の個人情報の提供にあたり、事前に本人より同意を得るものとします。
3. 当社は、第１項により提供を受けた個人情報については、本人の同意を得たうえで提供されたものとして取り扱います。
4. 当社は、本サービスに関連し、利用事業者から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定める個人情報をいいます。）について、適切な管理措置をとり、適正な取り扱いを確保するものとします。

1. 本サービス利用契約の有効期間は、本サービス利用契約成立日から１年間とします。
2. 本サービス利用契約終了の３カ月前までに、利用事業者又は当社いずれからも書面による解約の意思表示がない場合、本サービス利用契約は同一条件で１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
3. 利用事業者及び当社は、３ヶ月前までに相手方に対し書面にて意思表示することにより、本サービス利用契約を中途解約できるものとします。

1. 利用事業者及び当社は、前条の定めに関わらず、相手方が次の各号の定めに該当する場合には、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本サービス利用契約に違反した場合
   2. 第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、又は受けることが明白である場合
   3. 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続開始の申立をし、又はこれらの申立を受けた場合
   4. 事業の廃止又は解散の決議のための手続を開始した場合
   5. 支払停止若しくは支払不能に陥った場合又は手形交換所から警告若しくは不渡処分を受けた場合
   6. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
   7. 財産状態が著しく悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由がある場合
   8. 公序良俗に反する業務を行っていることが判明した場合
   9. その他前各号に準ずる場合
2. 前項の規定に基づき本サービス利用契約を解除された当事者は、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
3. 第1項に基づき本サービス利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、当該解除により相手方に生じた損害を賠償しなければならないものとします。

1. 利用事業者は、利用事業者、利用事業者の親会社・子会社等の関連会社、役員、従業員等の関係者（関連会社の役員、従業員を含む、本条では総称して「利用事業者」といいます。）が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団、過激な政治団体等の反社会的と認められる団体若しくは暴力団と関係する右翼団体その他の団体、又は当該団体の構成員、準構成員、所属する者
   2. 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する虞のある者、反社会的行為を規制対象とする刑法その他の法律に基づき公権力の処分を受けた又はその虞のある者、その他これらに類する反社会的勢力と関係がある又はその疑いがある者
2. 利用事業者が、前項の定めに違反していることが判明した場合、又は違反している疑いがあると当社が判断した場合、当社はただちに本サービス利用契約を解除することができるものとし、これにより当社に損害が生じた場合は、利用事業者は当該損害を賠償するものとします。
3. 利用事業者が、第1 項の定めに違反していることが判明した場合、又は違反している疑いがあると当社が判断した場合、当社は前項に基づく契約解除の有無に関わらず、本サービスの利用の全部又は一部を保留又は拒絶することができるものとします。

当社は、本サービス利用契約に基づく当社の権利及び義務の一部又は全部を第三者に対し、譲渡することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約に定められた利用事業者に対する義務を継続して負担させるものとします。

1. 利用事業者が当社に届け出た会社名、代表者、所在地、管理責任者等に変更があった場合は、ただちに当社所定の変更手続をしていただきます。
2. 前項の変更手続を行わないために当社から送付する通知書、書類その他のものが延着し、又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに利用事業者に到着したものとみなします。但し、前項の変更手続を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りでないものとします。
3. 当社は、利用事業者と当社との各種取引において、利用事業者が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け内容又は収集内容に変更することができるものとします。

本サービス利用契約に関して当社が利用事業者に損害を与えた場合、当社は本サービス利用契約に基づき過去3ヶ月間に利用事業者より当社に支払われた各種費用を上限として、当該損害を賠償するものとします。但し、当社が賠償すべき損害は、利用事業者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。

本サービスの利用に関し第三者との間で紛争が生じた場合、利用事業者はその責任において当該紛争を対処するものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。但し、当社に帰責事由がある場合はこの限りではないものとします。

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、本サービスの企業管理者向けＷＥＢサイト内「お知らせ」欄又は本サービスのホームページ（https://corporate.saison-psp.co.jp/adpay/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で利用事業者に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。
   1. 変更の内容が利用事業者の一般の利益に適合するとき。
   2. 変更の内容が本規約にかかる取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を本サービスの企業管理者向けＷＥＢサイト内「お知らせ」欄若しくは本サービスのホームページ（https://corporate.saison-psp.co.jp/adpay/）において告知する方法又は利用事業者に通知する方法その他当社所定の方法により利用事業者にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、利用事業者は、当該周知の後に利用事業者が本規約にかかる取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

本規約の準拠法は日本法とします。

本規約に基づく取引に関して、利用事業者と当社との間に訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、当社の本店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年6月30日制定

2020年3月31日改定

2020年11月16日改定

2021年4月1日改定

2023年6月1日改定

1. 給与受取サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、会社にお勤めの従業員が、パーソナルコンピューター等（以下「端末」といいます。）からインターネットを介して会社所定のウェブサイト（以下「ウェブサイト」といいます。）にアクセスした上で会社所定の方法により依頼をした場合に利用ができる、会社が提供する給与の前払が可能なサービスをいいます。
2. 従業員のうち、本サービスへの申込みを希望される方は、ウェブサイトにおいて、会社所定の方法により通知されるID（（以下「ID」といいます。）及びパスワード（以下「パスワード」といい、総称して以下「ID等」といいます。）を用いてログインのうえ、本規約の内容を承認するものとし、会社が認めた場合、本サービスの利用資格が生じるものとします（以下、利用資格が生じた従業員を「利用者」といいます。）。
3. 従業員はID等を用いウェブサイトにログインし、会社所定の方法で本サービスを利用するものとします。

1. 本サービスにおいて、会社は、利用者の勤務実績に応じて、会社所定の方法により、給与前払可能額を設定します。利用者は、会社所定の方法により、給与前払可能額を確認することができます。会社は、利用者から給与の前払の申請があった場合、給与前払可能額の範囲内で、給与前払申請金額から本条第3項に定める利用手数料を控除した金額（以下「給与前払額」といいます。）を、利用者の賃金口座又は利用者が指定する利用者名義の口座（以下、総称して「振込口座」といいます。）に振り込む方法により支払います。
2. 給与前払可能額は、会社が別途定める給与前払可能額の算定期間（以下「算定期間」といいます。）の末日に0円となり、翌期の算定期間から再度加算されるものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、会社に対して次の各号に掲げる利用手数料（以下「利用手数料」といいます。）を支払うものとします。会社は、利用者に対して会社所定の方法により利用手数料の金額を通知します。
   ①   給与前払手数料
   ②   給与前払エラー処理料（振込口座の登録エラーによるもの）
   ③   前各号のほか会社が定めた手数料
4. 利用者は、会社が、会社が定める給与支払日に、給与から給与前払額及び利用手数料の総額を控除した金額を利用者に支払うことについて同意するものとします。
5. 利用者は、会社所定の方法により本サービスの利用履歴を確認できるものとします。当該利用履歴は5年間保存されます。
6. 本規約に定めるほか、利用者が利用できる本サービスの内容については、会社所定の方法で別途通知するものとします。
7. 本サービスの利用にあたり、利用者は、本規約のほか会社が定める規定等（以下本規約と総称して「本規約等」といいます。）を遵守するものとします。

利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約又はインターネット接続契約等を準備するものとします。

1. ID等は、利用者が善良な管理者の注意をもって使用し、第三者に使用させたり、他人に知られたりすることのないよう管理するものとします。ID等につき改変、盗用又は不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、会社は一切責任を負いません。但し、会社に故意又は過失がある場合は、その限りではないものとします。
2. 利用者は、ID若しくはパスワードの盗難等があった場合、ID若しくはパスワードの失念があった場合、又は、ID若しくはパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに会社にその旨の連絡をするとともに、会社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
3. 会社は、入力されたID及びパスワードの一致を確認することによって、利用者本人による本サービスの利用とみなします。

利用者は、会社が、本サービスのシステム運用委託先である株式会社セゾンパーソナルプラス（以下「委託先」といいます。）に対し、本サービス運用のために必要な従業員情報（氏名、生年月日、社員番号、口座情報、勤怠情報、Eメール、ID、パスワード等）を、十分な保護措置を講じたうえで提供することにつき同意いたします。

会社は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要及び天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。この場合、そのために利用者に生じた損害については、会社（その委託先も含みます。以下同様です。）は一切責任を負いません。

1. 会社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び回線の不通等の障害等により、本サービスの取扱いが遅延若しくは不能となった場合、又は、会社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、会社は一切責任を負いません。
2. 電話回線等の通信経路について盗聴等がなされたことにより、利用者のID等又は情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、会社は一切責任を負いません。
3. その他本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、会社は、会社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

利用者は、申込の際に届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を会社が指定する方法により届け出るものとします。

1. 本サービスの利用及び本規約に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が申し出た Eメールアドレス、もしくは会社（ないし委託先）が登録した Eメールアドレス、または利用者が申し出たLINEアカウントにその内容を送信したときをもって、到達したものとみなします。利用者は、会社からの諸通知を受信できるよう、メールソフトやセキュリティソフトなどの設定を行うものとします。
2. Eメールの管理を行うプロバイダーのコンピューターシステムの事故、LINE社が提供するサービスの不具合又はEメールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず前条の変更の届出を行わなかった場合は、最終届出のメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって到達したものとします。なお、前項後段の設定を行わなかった場合も同様とします。

利用者は、本サービスを利用する地位又は権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、賃貸その他担保に供する等の行為をしてはならないものとします。

利用者が本サービスを解約する場合は、会社が指定する方法により届け出るものとします。当該届出を行った利用者は、会社による登録の完了により、本サービスを利用することができなくなります。

1. 利用者が下記各号の一にでも該当した場合、会社は利用者資格を喪失させることができるものとします。
   1. 会社を退職したとき。
   2. 申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
   3. 本規約等に違反したとき。
   4. その他会社が不適当と判断したとき。
2. 前項にかかわらず、次条第2項により本サービスを廃止したときは、利用者資格は喪失するものとします。

1. 会社は、次の各号に該当する場合には、本規約等の変更の効力発生日を定め、本規約等を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を本サービスにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で利用者に周知した上で、本規約等を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、会社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ会社の本サービスへの掲載等を行うものとします。
   1. 変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 変更の内容が本規約等にかかる取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 会社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を本サービスにおいて告知する方法又は利用者に通知する方法その他会社所定の方法により利用者にその内容を周知した上で、本規約等を変更することができるものとします。この場合には、利用者は、当該周知の後に利用者が本規約等にかかる取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約等が変更されるものとします。
3. 会社は、経済情勢の変化、関係法令の改廃その他当社の都合により必要が生じたとき又は会社と委託先との間の本サービスに係る契約の全部若しくは一部が変更又は終了したときは、いつでも本サービスの全部若しくは一部を変更、中止又は廃止できるものとします。

本規約の成立、効力、その他一切の事項に関しては、日本法が適用されるものとします。

本サービスの利用に関して会社と利用者との間に生じた紛争については、利用者の住所地及び会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年10月19日改定

2023年1月10日改定

2023年6月1日改定